オンラインショップご利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、学校法人文化学園 文化購買事業部(以下「文化購買事業部」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
  • 1.本規約は、利用者と文化購買事業部との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  • 2.文化購買事業部は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定は、その名称の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
  • 3.本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条(利用登録)
  • 1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、文化購買事業部の定める方法によって利用登録を申請し、文化購買事業部がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって利用登録が完了するものとします。
  • 2.文化購買事業部は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • (3)その他文化購買事業部が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(利用者IDおよびパスワードの管理)
  • 1.利用者は、自己の責任において本サービスの利用者IDおよびパスワードを管理するものとします。
  • 2.利用者は、いかなる場合にも利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。文化購買事業部は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
  • 3.利用者ID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、文化購買事業部に故意又は重大な過失がある場合を除き、文化購買事業部は一切の責任を負わないものとします。
第4条(売買契約)
  • 1.本サービスにおいては、利用者が文化購買事業部に対して購入の申し込みをし、これに対して文化購買事業部が当該商品を配送業者に引き渡した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、文化購買事業部が商品を配送業者に引き渡したときに、利用者に移転するものとします。
  • 2.文化購買事業部は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
    • (1)利用者が本規約に違反した場合
    • (2)届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
    • (3)その他文化購買事業部と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合
    • 3.本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、又は返品方法等については、別途文化購買事業部が定める方法によります。
第5条(知的財産権)

本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、文化購買事業部及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  • (1)法令又は公序良俗に違反する行為
  • (2)犯罪行為に関連する行為
  • (3)本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
  • (4)文化購買事業部のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • (5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • (6)文化購買事業部のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (7)不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  • (8)他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  • (9)他の利用者に成りすます行為
  • (10)文化購買事業部のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
  • (11)その他文化購買事業部が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
  • 1.文化購買事業部は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
    • (2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • (3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
    • (4)その他文化購買事業部が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 2.文化購買事業部は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
  • 1.文化購買事業部は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
  • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3)決済手段として当該利用者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
  • (4)料金等の支払債務の不履行があった場合
  • (5)文化購買事業部からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  • (6)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
  • (7)その他文化購買事業部が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 2.文化購買事業部は、本条に基づき文化購買事業部が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(退会)

利用者は、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第10条(保証の否認および免責事項)
  • 1.文化購買事業部は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
  • 2.文化購買事業部は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する文化購買事業部と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、文化購買事業部は、文化購買事業部の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(文化購買事業部又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
  • 3.文化購買事業部は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第11条(サービス内容の変更等)

文化購買事業部は、利用者に通知することなく本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)

文化購買事業部は、必要と判断した場合には利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(個人情報の取扱い)

文化購買事業部は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、「学校法人文化学園 個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条(通知又は連絡)

利用者と文化購買事業部との間の通知又は連絡は、文化購買事業部の定める方法によって行うものとします。文化購買事業部は、利用者から、文化購買事業部が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、文化購買事業部の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第16条(準拠法・裁判管轄)
  • 1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
  • 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、文化購買事業部の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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